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交通事故相談、自賠責保険請求、後遺障害申請、後遺障害異議申立が主な業務です |
加害者に請求できる 損害賠償の内訳 自賠責保険で支払 われる損害賠償額 逸失利益の算定方法 慰謝料の算定 後 遺 障 害 脊髄損傷 醜状障害 むち打ち損傷 胸・腰椎圧迫骨折 高次脳機能障害 外傷性てんかん |
自賠責保険（強制保険）請求 ＜被害者側からの請求が必要な３つのケース＞ １、相手が任意保険に入っていない場合 任意保険加入率（対人・対物賠償）は全国平均で約７２％です。(2008年3月末） 10台中2〜3台は任意保険に入っていないわけです。 ２、被害者のケガの程度が軽い場合 損害額が自賠責支払限度額（120万円）以内で十分収まると相手任意保険側が 判断したときは、任意一括払いの手続(示談代行サービス）は取られません。 ３、被害者の過失割合がかなり大きい場合 過失相殺した結果、損害額が小さくなり、上記２の理由と同様になります。 他にも被害者請求するケースがあります。 ・死亡事故の場合 相手方任意保険会社との示談には時間が掛かりますし、当然、裁判も考えられま すので、先に賠償金(限度額3000万円、傷害は120万円）を請求するわけです。 ・後遺障害被害者請求をする場合 相手方任意保険会社の対応に不信・不満がある場合は任意一括手続を解除し、 被害者側で後遺障害申請を行うことができます。 ・後遺障害異議申立をする場合 事前認定で後遺障害が認められたものの、等級に不満がある時は異議申立てが できますが、準備や審査に時間が掛かります。こんな時、認定済等級の賠償金を 先に受け取れる手続きがあります。 行政書士高橋事務所では、上記すべての自賠責保険請求代理手続きを 行っています。忙しい方や請求に万全を期したい方、もっと詳しく知りたい 方は、ＴＥＬ、メールにてお問い合わせ下さい。 お問い合わせはこちらから 保険会社との示談交渉 ＜急いで承諾してはいけない３つの理由＞ ・治療継続中に示談してしまうと、予想外に治療が長引いてしまった場 合、示談後の治療費は保険会社に支払い義務がありません。 ・傷害に対する慰謝料は、入院・通院の日数や期間、傷害の程度をもと に算定されます。ですから、ケガが全治するか、症状が固定（治療しても これ以上は良くならない、と診断された状態）するまでは示談してはダメ です。 ・保険会社は過去、あらゆる種類の交通事故を扱ってきたある意味、 示談交渉のプロです。こんなケースではこれくらいの賠償金支払いが 妥当、という社内基準を決めています。（この基準自体、被害者にと って満足できる金額設定になっていません。） 初めての示談交渉で、被害者の方に提示してくる賠償金の額は、その 社内基準より低い場合すらありますし、自賠責基準での提示しかない ことはよくあるのです。 保険会社は営利企業です。被害者の味方ではありません。 納得できない内容での示談をしては損をします。 行政書士高橋事務所では、被害者の方が損をなさらないように 損害額の算定や過失割合の推定も行っております。 ＴＥＬ，ＦＡＸ，相談予約フォームにて、ご相談の日時をご予約下さい。 営業時間外、土・日・祝日でも可能です。 ご相談のご予約はこちらから |
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