示談交渉
急いで承諾
してはいけない
3つの理由

自賠責保険請求
被害者側からの
請求が必要な
3つのケース
交通事故の専門家 行政書士高橋事務所
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 交通事故相談、自賠責保険請求、後遺障害申請、、後遺障害異議申し立て
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自賠責・任意保険で
支払われる保険金


逸失利益の算定


  後 遺 障 害
   脊髄損傷
   醜状障害
  むち打ち損傷
 

 胸・腰椎圧迫骨折
 高次脳機能障害

 外傷性てんかん
    頭 痛

   疼痛疾患
 
 ここ数年、埼玉県内で発生した人身事故件数は減っています。
平成27年は平成22年と比べると、およそ1万件も減っています。

それでも1日当たり人身事故は約81件発生し、負傷者が約99人
も出ているという状況です。
 
平成27年中人身事故発生件数   負傷者数      死者数
      29528件   36111人      177人

 交通事故に遭ったとき、多くの場合は加害者に代わって保険会社が
車の修理代
や治療費の支払いなど事後処理手続きを行います。
この場合の保険会社とは、加害者が任意保険を契約している
損害保険会社(以下、損保と略します)です。

被害者のケガが治癒せず、痛みやしびれ、運動障害、欠損傷害、
高次脳機能障害など後遺症が残ってしまった場合も、大抵はその
保険会社が自賠責保険への後遺障害申請を行います。

 では、自賠責保険ではどのように後遺障害を審査するのでしょう?
自賠責側は、提出された後遺障害診断書や毎月の診断書、レセプト、
検査データ、画像(レントゲン・CT・MRIなど)、担当医師への医療
照会書、被害者本人や家族への照会書などを判断材料として等級
認定を行います。原則、被害者との面談は行われず、書面と画像だけ
で判断されますので(醜状障害や可動域測定で面談のケースは有り)
材料不足などによる等級非該当や下位等級への認定もあり得ますす。
保険会社に後遺障害申請を任せた場合、材料不足があっても助言は
ないでしょうし、後遺障害診断書に誤った可動域が記入されていても
気付いてはくれません。彼らは申請書類一式が揃えば良いわけで、
内容につき検討まではしてくれません。

 後遺障害申請を保険会社に任せず、被害者側が行うことができます。
後遺障害被害者請求といいます。手続が少し面倒ですが、利点として
保険会社の関与の余地(顧問医による意見書など)がありませんし、
専門家との話し合いで後遺障害診断書の記入ミスは防げます。
不足材料の発見も可能なので、適正な等級獲得が期待できます。
等級が認定されると数日で後遺障害保険金が振り込まれますので、
その後の示談交渉(相手方保険会社への逸失利益や慰謝料などの
上積み交渉)に余裕が持てると思います。

 既に後遺障害申請し、等級非該当や納得の行かない等級結果が
出た場合でも異議申立ができます。認定内容に納得できない時は、
専門家にご相談下さい。自賠責保険の後遺障害認定基準に照らし
異議申立は妥当な判断かを話し合うこととなります。

 当事務所では、自賠責保険請求や後遺障害被害者請求及び
異議申立手続き、任意保険会社への損害賠償請求書の作成などを
行っております。


                         

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 交通事故は様々な状況で起こり、被害者の生活態様も違いますから
不満や疑問点も多種多様です。書籍やインターネットで調べたり、無料
法律相談を利用してもなかなか要領を得ないことがあります。

そんな時は交通事故の専門家、当高橋事務所の交通事故相談を
ご利用ください。 お話し合いで今後の方向付けをし、事実調査や
法令に基づく書類作成などにより被害者やご家族の方の問題を解決
できるようにご支援いたします。


 被害者ご加入の自動車保険によっては、行政書士への相談費用が支払われる
場合があります。事前承認が必要と思いますので、あらかじめ任意保険会社へ
ご確認ください。
 又、弁護士費用等補償特約を付けている場合は、自賠責保険請求や異議申立て
などの行政書士書類作成費用を支払ってもらえることがあります。(限度額あり) 
ご加入の保険会社へお問い合わせ下さい。



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